埋立地5：不動産鑑定士嶋内雅人のブログ｜新着情報

嶋内不動産鑑定　初回相談無料　お気軽にご連絡ください
044-400-7720　info@rea-shimauchi.com

◆――――――――――――　今回のテーマ　――――――――――――――◆


埋立地にはどんな危険があるのか、メルマガ１５５号に引き続いて取り上げま
す。

東京の臨海部の石油施設を強靭化するために、これまで１，０００億円以上の
国税が投入されてきました。重要なのは、強靭化の目標がどこまで達成された
のか検証することです。

当初は、地震等の災害が発生した場合、製油所が２４時間で平常時の１／２の
出荷を可能量にするという目標を掲げてきました。

これまでの６年間でこの目標が達成されたのかどうか、不足していることは何
なのかを明確に把握してこれからの事業に反映させる必要があります。

東京湾岸の自治体のうち、神奈川県と千葉県は、石油コンビナートの安全性に
ついて、それぞれ対策をとってきています。

ただ、東京都には石油コンビナートはないため、都は特段の対策を講じてはい
ません。

しかし、油が海に流出したり海上火災が起こったりする恐れがあることや、こ
れらの被害が東京湾全体に拡大する恐れがあることを考えると、一都二県が協
力して取り組む必要があります。

東京都建設局は、都内のボーリング調査のデータを集めて、災害時にどの程度
のリスクがあるかを「液状化予測図（液状化マップ）」として公開しています。
なお、最新版は２０１２年度のものです。

しかし、どこの護岸がどのような構造で、安全なのか否かという点については、
検討が不十分のようです。

埋立地には、多くの高層建築物が建設されています。護岸の安全性が不十分で
あると、地震が起きたときに埋立地盤が水平方向に移動します。そうすると、
杭が破壊されて建物の安全性が損なわれます。

建築分野では、高層建築物の安全対策は非常に進んでいます。しかし、これは
護岸が安定しているという前提で設計が進められていることが多いのではない
でしょうか。

例えば、東京都港区の竹芝地区では、水際ぎりぎりまで高層建築物を建てると
いう例が散見されます。もし護岸が動いたら、建物の基礎杭が破壊されること
は十分にあり得ます。


■編集後記■━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………


菅内閣が発足し、およそ３カ月が過ぎました。マスコミが安倍前総理について
報ずることが時々あります。そこでは、安倍前総理ではなく、安倍氏と呼ばれ
ることが多いようです。

ん？安倍氏？あべし？あべしーーっ！！！

ひでぶ、あべし、たわばって、北斗の拳ではないですか。

そういえば、ひでぶじゃなかった、安倍氏には桜を見る会前夜祭の疑惑が浮上
しています。

お前はすでに死んでいる、か？