DCF法による評価(大型事務所)：不動産鑑定士嶋内雅人のブログ｜新着情報

嶋内不動産鑑定　初回相談無料　お気軽にご連絡ください
044-400-7720　info@rea-shimauchi.com

┌─┐
│１│　今回の評価実例：ＤＣＦ法による評価（大型事務所）
└─┼────────────────────────────────


収益還元法の評価手法の一つに、ＤＣＦ法というものがあります。日本語では
割引現在価値法といわれます。

ＤＣＦ法は、不動産の評価だけではなく、債券や企業等の評価にも用いられま
す。エクセルのような表計算ソフトが普及したことによって、考え出された手
法です。

今回の対象不動産は、神奈川県内にある大型事務所です。依頼目的は、売買の
参考です。

事務所が賃貸されていますので、このような不動産の需要者はその収益に着目
します。よって、収益還元法を重視して評価額を決定するのが妥当です。

上記のように大型事務所で家賃が高額ですので、綿密に評価することが求めら
れます。よって、ＤＣＦ法を採用しました。

ＤＣＦ法を採用しても、その評価額を同じ収益還元法である直接還元法で検証
しなければなりません。本件は、ＤＣＦ法による収益価格と直接還元法による
収益価格とが一致しました。

これにより、ＤＣＦ法による収益価格が信頼できるということがわかりました。

私の評価書によって売買が行われ、無事終了しました。


┌─┐
│２│　不動産鑑定評価の知識：賃料の種類
└─┼────────────────────────────────


不動産鑑定評価では、価格または賃料を求めます。価格と賃料とは元本と果実
の関係にあります。

賃料の種類には、「正常賃料」「限定賃料」「継続賃料」があります。賃料を
求める鑑定評価にあたっては一般的に「正常賃料」又は「継続賃料」を求めま
す。

賃料の種類は、新規の賃貸借等によるものか賃料改定によるものかにより、新
規賃料と継続賃料とに区分され、さらに新規賃料は、正常賃料と限定賃料とに
区分されます。

次回以降は、これらの賃料についてご説明します。


┌─┐
│３│　編集後記
└─┼────────────────────────────────


無名人のひとりごと(永六輔)より

「テレビで保険のＣＭみると、暮らしをおびやかされているような感じがする
　のよ。
　しない？
　お葬式の心配までしてくれてさ、ストレスになるのよ」

そう。これ実は、マーケティングの基本なんですよね。危機感をあおるという
のが。気をつけよっと。