都市農地を守る生産緑地地区｜新着情報

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◆――――――――――――　今回のテーマ　――――――――――――――◆


都市計画法は、どのような街づくりをするのか用途地域を定めています。これ
をゾーニングといいます。

用途地域によるゾーニングに加えて、都市環境を維持・保全することを目的に
定められたのが環境・景観保全系ゾーニングです。

環境・景観保全系ゾーニングには１４種類がありますが、今回はそのうち生産
緑地地区をご紹介します。

生産緑地地区は、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資す
ることを目的に、市街化区域内にある一団の農地等で以下の条件を全て満たす
ものを対象に市町村が都市計画として定めます。

①公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環
　境の確保に相当の効用があり、かつ公共施設等の敷地の用に供する土地として
　適している
②面積が５００㎡以上
②用排水その他の状況を勘案して、農林漁業の継続が可能な条件を備えている

なお、市町村は都市計画決定にあたっては、関係権利者全員の同意を得なけれ
ばなりません。また、都市計画を定めたときは、当該地区内にこれを表示する
標識を設置しなければなりません。

公共施設等の設置・管理に係る行為等を除き一定の制限が加えられます。この
場合、以下の施設は許可できます。

①農産物、林産物または水産物の生産または集荷の用に供する施設
②農林漁業の生産資材の貯蔵または保管の用に供する施設
③農産物、林産物または水産物の処理または貯蔵に必要な共同利用施設、農林
　漁業を営むために必要となるものの設置一管理に係る行為で生活環境の悪化
　をもたらすおそれがない施設

また、生産緑地について使用または収益をする権利を有するものは、当該生産
緑地を農地等として管理しなければなりません。

この義務は、
①都市計画の決定・告示の日から起算して３０年を経過し、または
②都市計画の決定・告示の後に、当該生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者
　が死亡または従事することを不可能にさせる故障に至り、市町村長に当該生
　産緑地を時価で買い取るべき旨の申し出をし、市町村長または地方公共団体
　等が当該土地を買い取るまで続きます。

買い取りの申し出の日から起算して３カ月以内に所有権の移転が行われない場
合も同様に扱います。

上記の３０年が経過する年が２０２２年でした。そのため、生産緑地を外れた
土地が大量に供給されて、地価が下がるのではないかという報道もされました。

しかし、生産緑地法が改正され特定生産緑地制度が制定されるなどしたため、
そのような動きはみられませんでした。


■編集後記■━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………


私のスマートフォンのメールブラウザに、こんな表題のｅ‐メールが届きまし
た。

「嶋内不動産鑑定のライセンス リクエストの週刊ダイジェストの読み取り」

表題だけでなく、本文も意味の分からない日本語？です。

何だこりゃ。どうせスパムメールだろうと放っておいたところ、契約している
マイクロソフト３６５のアプリが使えなくなりました。

調べてみると、どうやらマイクロソフトの本物の模様です。アプリが更新期限
を迎えているので、クレジットカードでの使用料金を支払えということです。

でもねえ。あの表題で何がわかるというのでしょう。天下のマイクロソフトな
ら、きちんとした日本語を使ってよ。