雑損控除と不動産鑑定評価5｜新着情報

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また、1982(昭和57)年3月25日の国税不服裁判所の裁決に、次のものがあります。

「借地人以外の第三者が貸地の底地を買うことは、貸地の地代収受権を取得することにほかならないものであり、投資利回りの点からも有利でないことから取引事例は極めて少なく、底地の価額は低くなるものであるにもかかわらず、原処分庁がこれを借地人が底地を取得する場合と同様に考えて一般的な借地権割合を基にその底地価額を評価したことは適当ではなく、借地人でない第三者に底地を譲渡する場合に通常成立すると認められる底地価額として不動産鑑定士が評価した価額を時価とするのが適当であって、所得税法第59条第1項第2号の規定に該当するものであるとした原処分は相当でない。」

このようの判決・採決を踏まえるならば、雑損控除においても、不動産鑑定評価を活用できるのは明らかです。

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