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お客様から依頼され、固定資産税の見直しに取り組んでいます。
その建物は、課税面積が登記面積よりも100㎡程度広くなっています。また、窓を遮断する構造になっていませんでした。今は窓をふさいでいますが。
役所の担当者が対象建物を調査したところ、新築当初に面積を算定した図面が間違っていることがわかりました。また、窓がふさがっていなかった時期もわかりました。
これにより、数十万円の固定資産税が還付されることになりました。過去11年分です。しかし、国家賠償法では20年さかのぼることになっています。再交渉の余地がまだあります。
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