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損失の金額とは災害が起きる前の時価と災害が起きた後の時価との差額ですから、評価は概ね次の手順で行われます。当たり前のことですが、実地調査を欠くことはできません。
災害が起きる前の時価は、建築事例をもとに再調達原価を把握し、新築時からの経過年数をもとに減価修正を行い、また所有者からの聴取によって減価の状況を把握します。
災害が起きた後の時価には、修繕が可能であれば修繕費相当額を控除した金額になります。使用不可能であれば、ゼロです。
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