https://ameblo.jp/daigotukune/entry-12363614252.html広大地の計算に用いられるのは、正面路線価・広大地補正率・地積の三要素です。その他の補正率は適用しません。これに対し、「地積規模の大きな宅地評価」では、規模格差補正率を他の補正率と併せて適用します。算式は次のとおりです。 Ａ×Ｂ＋Ｃ規模格差補正率＝──────────────────×０．８ 地積規模の大きな宅地の地積（Ａ）Ｂ・Ｃは、その宅地が...
Shimachi Column 嶋内 鑑定コラム
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https://ameblo.jp/daigotukune/entry-12363616714.html第８５回のメルマガで、一団地認定を取り上げました。１９９８年に、これと似た制度が導入されています。今回取り上げる連担建築物設計制度です。建築基準法は、一つの敷地について一つの建物が建築されることを基本としています。しかし、同法８６条の一団地認定を受けると、一定の条項について一つの敷地にあるとみなされて、総合的に計画することができるようになります。連担建築物設計制...
https://ameblo.jp/daigotukune/entry-12360770507.html連載第３回で、容積率が４００％以上（東京２３区は３００％以上）の土地には「地積規模の大きな宅地評価」を適用できないと説明しました。今回は、容積率について説明し、適用の可否の判断についてやや詳しく説明します。容積率とは、敷地面積に対する延べ面積（延べ床）の割合のことをいいます。１００㎡の敷地に延べ面積が１５０㎡の建物があれば、容積率は１５０％となります。この場合、...
https://ameblo.jp/daigotukune/entry-12359682873.html連載第３回で、「地積規模の大きな宅地評価」は市街化調整区域内の土地には適用できなないと説明しました。今回は、この点について詳しくみてみます。「地積規模の大きな宅地評価」は、広大地の制度にかわるものとして設けられました。したがって、「地積規模の大きな宅地評価」も宅地開発が可能な土地が対象です。では、宅地開発とはどのようなものでしょうか。法律にあてはめると、都市計画...
https://ameblo.jp/daigotukune/entry-12356966444.html規模が大きな住宅地について、以前メルマガを配信したことがあります。住宅地の場合は、その土地を分割して戸建住宅用地とすることが最有効使用である場合には、価格水準が下がります。一体利用してマンションを建てるのが最有効使用である場合には、価格水準が上がります。では、工業地の場合はどうでしょうか。まず、増減価要因を住宅地や商業地とは異なる視点から考慮する必要があります。...
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